ジャパンディスプレイ 9か月間の決算で1006億円の最終赤字、100(´▽`人‘▽’)

1 :ノチラ ★:2018/02/14(水) 17:28:10.64 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/5KClNS3.jpg 国が90%以上を出資する産業革新機構の支援を受けて経営再建中の、液晶メーカー「ジャパンディスプレイ」の去年4月から12月まで9か月間のグループ全体の決算は、最終的な損益が1006億円の赤字となりました。第3四半期までの9か月間の決算としては2年連続の最終赤字で、赤字の額も前の年の同じ時期の94億円から大幅に拡大していて、厳しい経営状況が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180214/k10011328701000.html

グヌヌヾ(⌒▽⌒)ゞ、トップ6大学「就職人気企業ランキング」

1 :ノチラ ★:2017/12/15(金) 21:38:54.12 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/0oSBYVt.jpg 難関大学に通う学生は、どんな企業を志望しているのか。プレジデントオンラインでは、新卒向けのリクルーティングサイト「外資就活ドットコム」の協力で、東大・京大・慶應大・早稲田大・東工大・一橋大の「トップ6大学」の学生を対象にした「人気企業ランキング150」を作成した。上位企業は全大学生を対象にしたランキングとは大きく異なる。その特徴とは——。
ベスト3は、コンサル、外資金融、三菱商事
はじめまして。ハウテレビジョン代表の音成洋介と申します。私の会社では2010年より新卒向けのリクルーティングサイト「外資就活ドットコム」を運営しています。現在は東京大学・一橋大学・慶應義塾大学に通う50%以上の大学生にご利用いただいており、大学別の登録人数では、慶應大・早稲田大・東大・京大・上智大・大阪大の順番になっています。

そして東大・京大・慶應大・早稲田大・東工大・一橋大という「トップ6大学」に絞って、「人気企業ランキング」を集計すると、ほかのリクルーティングサイトとは違う企業が上位に並びます。とくにベスト4はほぼ毎年変わりません。それはマッキンゼー・アンド・カンパニー、三菱商事、ボストン コンサルティング グループ(BCG)、ゴールドマン・サックスの4社です。

これはトップ6大学の人気企業ランキングにおける傾向を象徴しています。マッキンゼー、BCGといった外資系戦略コンサルティングファーム、ゴールドマン・サックスを始めとした外資系投資銀行、そして三菱商事などの総合商社は上位校からのエントリーが殺到します。特に外資系企業は採用人数が少ないため、競争は非常に厳しいものになります。
http://president.ismcdn.jp/mwimgs/6/4/662/img_647ee316af14c04e13ef5596220c22d9167848.jpg

優秀な学生は「でかい挑戦」に飢えている
なぜトップ校の学生が、外資系企業を志望するのか。そもそもコンサルティングファームや投資銀行(ここでは投資銀行部門)では、入社1年目から「超ハード」な課題に取り組むことになります。例えばコンサルでは「経営管理体制の変革」「大手メーカーのR&D再編」、投資銀行だと「サービス事業のMBO」「大手メディアによる海外企業の買収」といった案件が持ち込まれます。自分がどんなに若くとも、協働する相手は大手企業の経営陣や部長クラス。そういった相手に、しっかり価値を出し続けるため、いち早くプロフェッショナルになることが強く求められます。そうした点に「チャレンジ欲求をくすぐられる」という学生が多いようです。

また外資系企業の多くは職種別採用をしており、その職種における高い専門性を身につけさせるため、グローバルレベルでのトレーニング体制が整っています。外資系投資銀行では1年目の社員をニューヨークやロンドンに派遣するのは当たり前です。マッキンゼーでは上司・先輩から受ける「徹底的なフィードバック」がよく知られています。

一方で、仕事量は膨大ですので、プライベートライフを満喫することはほぼ不可能です。また雇用環境は「UP or OUT」という「昇進できなければ辞めてもらう」といった厳しいものです。ただ、さまざまな企業の難題に、1年目から全力で取り組むといったヒリヒリとする感覚は、10年を修行期間ととらえる日系企業では、なかなか味わうことができません。

http://president.jp/articles/-/23924

ジャン^^^、日本マクドナルドHDが最高益 大幅赤字から急回復

1 :ノチラ ★:2018/02/13(火) 21:28:27.18 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/1ACmRGj.jpg 外食大手の日本マクドナルドホールディングスは、去年1年間の決算で最終的な利益が240億円と過去最高になりました。低価格路線の見直しや店舗の改装などを進めた結果、品質問題の影響で大幅な赤字に陥ってから2年で業績を急回復させました。
発表によりますと、日本マクドナルドホールディングスのグループ全体の去年1年間の決算は、売り上げが2536億円と前の年と比べて11.9%増え、最終的な利益は前の年のおよそ4.5倍となる240億円で、平成13年に株式を上場して以来、最高となりました。

日本マクドナルドは、商品の品質管理をめぐる問題で売り上げが落ち込み、平成27年には最終的な損益で349億円の大幅な赤字に陥りましたが、それから2年で業績を急回復させた形です。

会社では、品質管理に関する情報を積極的に発信して信頼回復に取り組んだことや、店舗の改装を進めたこと、それに、低価格路線を見直し、メニューを刷新したことなどが売り上げの回復につながったと説明しています。

サラ・カサノバ社長は記者会見で、「この2年間はとても長かったが、困難な時期から脱却することができて成長の段階に入った。配達サービスの強化など未来型の店舗の展開を進めていきたい」と話していました。

日本マクドナルドでは、ことし1年間の業績見通しでも売り上げの増加を見込んでいて、一連の問題から控えてきた新規の出店を本格的に再開するとしています。
低価格路線を大幅見直し
日本マクドナルドホールディングスが、商品の品質についての一連の問題の影響で大幅な赤字に陥ってからわずか2年で業績を回復させたのは、「100円バーガー」に象徴されるデフレ時代に対応した低価格路線を大幅に見直したことなどによるものです。

まず、一連の品質問題を受けて客離れが進んだことを受けて、食の安全性に関する情報発信を強化しました。商品のパッケージにQRコードを印刷し、スマートフォンで食材の原産地や加工された工場などを確認できるようにしたほか、消費者に農場や加工工場を見学してもらう取り組みなども行いました。

また、採算の低い店舗の閉鎖を進める一方、残す店舗については年に500店の早いペースで改装を進めて、ビジネス街ではカウンター席を増やしたり、住宅街では子どもたちが使える遊具などを充実させたりして、立地条件や客層に合わせた店づくりに変えていきました。利用者からの指摘をもとに店の清掃も強化し、清潔なイメージ作りにも取り組んだとしています。

さらに、メニューについては、「100円バーガー」など低価格のイメージからの脱却を図り、従来よりも厚みを増した肉や柔らかいパンなどを使い、ハンバーガーの主力商品の価格帯を300円台に引き上げました。

こうした取り組みの結果、全体の売り上げが平成27年12月以降、26か月連続で前の年の同じ月を上回る状態が続いています。

新規出店を除く既存の店舗で見ても、去年1年間の客数は前の年と比べておよそ9%の増加、客1人当たりの購入金額も3%増加していて、業績の押し上げにつながっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180213/k10011327531000.html

総工費6000億円 木造で70階、350mのビル構想… 創業350年の住友林業、丸の内に、サー・アレッ(´ ω `)ノシ

1 :ばーど ★:2018/02/12(月) 20:33:13.63 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/IXH1sUR.jpg 住友林業が2041年に建設する木造高層ビルの完成イメージ(同社提供)
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20180212/20180212-OYT1I50027-L.jpg

 住友林業は、創業から350年を迎える2041年に木造で高さ350メートル(70階建て)の高層ビルを建てる構想を発表した。

 一般の木造注文住宅約8000棟分にあたる木材を使うもので、国産木材の活用で林業の活性化につなげる。

 建設場所などは未定だ。耐震性を高めるため一部の部材には鋼材を使うが全体の9割を木材とする。延べ床面積は45万5000平方メートルに上り、オフィスや店舗、ホテル、住宅が入る想定だ。総工費は約6000億円と試算している。

 木材の耐火性能の向上など多くの課題があるが、実現すれば現在日本で一番高い大阪の「あべのハルカス」(約300メートル)を上回る高さとなる。

2018年02月12日 18時35分
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180212-OYT1T50075.html

KORea(*゚∀゚)、所沢にKADOKAWA、本社機能の半分移転へ

1 :ノチラ ★:2018/02/04(日) 22:58:19.82 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/9P5fEoI.jpg 出版大手の「KADOKAWA」は、所沢浄化センター跡地(埼玉県所沢市東所沢和田)に建設を予定している新社屋の施設の概要や完成予想図などを公表した。

 東京都千代田区にある本社機能の約半分を移す方針で、1月31日に同センター跡地で記者会見した松原真樹社長は、本社所在地も所沢に移す可能性が高いことを明らかにした。

 施設は、「ところざわサクラタウン」と名づけた約4万平方メートルのエリアに、地上6階、地下2階建て、建築面積約2万5000平方メートルの建物を建設する。印刷工場や物流倉庫、会社事務所、ホテルなどが入る棟と、図書館や美術館などの複合文化施設の棟が1階でつながる構造となっている。

 複合文化施設にはアニメ専門の美術館や、約12万冊所蔵の図書館などが入り、有料での一般開放を予定している。開業は2020年夏の見込み。

 松原社長は「旧来型オフィスではなく、出版製造の物流改革を実現したい」と語った。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180203-OYT1T50089.html

日産、中国に1兆円投資 EV20車種以上投入 世界の3割を占める最大市場の開拓を日本各社が本格化、びっく!!

1 :ばーど ★:2018/02/05(月) 12:16:07.67 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/wwUXlBB.jpg 【北京=多部田俊輔】日産自動車の中国での合弁会社は5日、2022年までに600億元(約1兆円)を投資すると発表した。22年までに電気自動車(EV)を20車種以上投入し、同年にガソリン車も含め17年実績の7割増の260万台の販売をめざす。中国ではトヨタ自動車やホンダも販売や投資を拡大している。世界全体の3割を占める最大市場の開拓を日本各社が本格化する。

 日産と中国国有自動車大手、東風汽車集団の合弁会社の関潤総裁が同日、北京市で中期計画を発表した。22年までに40車種以上を投入し、そのうち半分をエンジンで発電してモーターで駆動する「eパワー」搭載車種を含めたEVにする。19年までに日産ブランド、合弁会社の中国独自ブランド「ヴェヌーシア」、合弁相手の東風ブランドで合計6車種を投入する。

 合弁会社の販売台数のうち、22年のEV比率を30%まで引き上げる。高級車ブランド「インフィニティ」では22年までに品ぞろえの25%をEVにして、25年までにはすべてEVに切り替える。EVを中心に製造、研究開発、環境分野などに600億元を投じる。

 カメラやセンサー、IT(情報技術)などを搭載して安全性を引き上げる。ブレーキや加速、車線維持などの前後、左右いずれかの制御をシステムが支援する「レベル1」、前後左右の両方をシステムが支援する「レベル2」の自動運転技術を19年から導入する計画も示した。

 中国ではネット経由で音楽や動画、地図情報などを車内で自在に使えるようにするコネクテッドカー(つながる車)の人気が高いとみられる。そのため、中国合弁の独自ブランド「ヴェヌーシア」で先行させて、ほかのブランドにも広げる方針だとしている。

 日産の合弁会社は17年に前年比12%増の152万台を販売した。韓国の現代自動車を抜いて3位に浮上したが、ホンダやトヨタ自動車との差は小さい。また、中国首位の独フォルクスワーゲン(VW)、2位の米ゼネラル・モーターズ(GM)は400万台を上回っており、日産は積極投資でVWとGMを追いかける。

 トヨタ自動車は18年に中国で前年比8.5%増となる140万台を販売する計画で、6年連続の過去最高の更新を見込む。18年には主力の多目的スポーツ車(SUV)「C—HR」を中国にも投入し、市場全体の伸び(約3%増)を上回る成長を達成する計画だ。20年には世界に先駆けてトヨタが独自開発するEVを中国で発売する。

 ホンダも17年に中国販売が過去最高となる145万台を記録した。販売の伸びに対応するため、19年前半に武漢市内で中国6番目となる新工場を稼働させる。年間生産能力は12万台で、投資額は約30億元(約500億円)。EVやプラグインハイブリッド車(PHV)などの電動車両の生産も見込んでいる。

2018/2/5 11:30
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26517930V00C18A2MM0000/

「パズドラ」ユーザーが半減!ガンホーの正念場、ヒャッ$+$

1 :(?∀?(⊃*⊂) ★:2018/02/03(土) 21:54:13.80 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/HKY6wBn.jpg ガンホー・オンライン・エンターテイメントの森下一喜社長は
決算説明会の場で「新規ユーザーの獲得も含め、新たな施策を打つ必要がある」と強調した

すっかり文化として定着したスマホゲーム。国内における市場規模は約1兆円にまで成長した。
その牽引役を担ってきたのが、2012年2月に配信され、4700万以上のダウンロード数を誇る大ヒットパズルゲーム「パズル&ドラゴンズ(パズドラ)」だ。
そのパズドラが、ジリジリと存在感を失いつつある。

パズドラを運営するガンホー・オンライン・エンターテイメント(ガンホー)は2月2日に2017年12月期の通期決算を発表した。
売上高は923億円(前期比17.9%減)、営業利益は343億円(同25.4%減)だった。減収減益はこれで3期連続となる。

さまざまな打開策を打ったが・・・

ガンホーはパズドラのヒットによって躍進を果たした会社だ。
もともとはPCオンラインゲームの運営が主体で、売上高も100億円ほどだった。それを変えたのがパズドラだ。
2012年9月に開始したテレビCMをきっかけにユーザー数が急増し、それに比例してガンホーの業績も劇的に拡大。
2014年12月期には売上高1730億円を記録した。

しかし、2014年前半をピークにユーザー数は減少に転じる。
ガンホーはユーザー数の実数値を公表していないが、月間アクティブユーザー数の推移を示したグラフは公開している。
それを見ると、2014年後半から現在まで約3年半に渡って緩やかな減少トレンドが続いている。

もちろん、ガンホー側もただ手をこまぬいていたワケではない。
恒常的なゲーム内容のアップデートに加え、テレビアニメの放映やパズドラ本編と連動する派生アプリ「パズドラレーダー」の配信といったテコ入れを随時行ってきた。
しかし、ユーザー数の底打ちには至らなかった。
直近の2017年12月におけるアクティブユーザー数はピーク時のおよそ半分の水準となっているようだ。

国内パズドラへの依存から脱却すべく、北米版や中国版の投入といった海外展開や、新規スマホゲームの配信も継続的に取り組んできた。
しかし、こちらも大きな成果には至らず、今も売上高の大半を国内パズドラが占めている状況が続いている。

ガンホーの森下一喜社長は決算説明会の場で「配信から6年も経過しているので、飽きている人がいないとは考えていない。
新規ユーザーの獲得も含め、新たな施策を打つ必要がある」と語った。

実際、決算説明会で真っ先に語られたのはパズドラの今後の展開だった。
目指すのは「パズドラ」というタイトルを使ったコンテンツを多方面に展開し、1つのゲームブランドとして定着させること。
テレビアニメ新作の放映や、「月刊コロコロコミック」へのマンガ連載、新玩具の展開が具体策として挙げられた。

続きはソース元をご覧ください
http://news.livedoor.com/article/detail/14248797/

アマゾン、プライム会員費「値上げ」でコンテンツ投資も拡大か、やばす!!

1 :1984 ★:2018/02/02(金) 11:01:48.79 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/4U7ToZK.png アマゾンは1月19日、米国の「アマゾンプライム」の月額料金を10.99ドルから12.99ドルへ2ドル値上げすると発表した。これは、20%近い値上げだ。学生向け割引プランについても、月5.49ドルから6.49ドルへ約18%値上げする。

新料金は、新規会員に対してはただちに適用されるが、既存のプライム会員と学生会員には2月18日以降に適用される。プライム会員の特典には、1億点以上の商品が対象の無料の2日以内の配送サービス、音楽が聴き放題の「プライムミュージック」、映画やテレビ番組が見放題の「プライムビデオ」、写真のクラウドストレージなどが含まれる。

現段階では年会費は一般会員が99ドル、学生会員が49ドルで据え置きとなっている。月額での支払いの場合、年間で支払う額は一般会員が160ドル、学生会員が78ドルとなるため、年会費を一括払いするプランの方がはるかにお得ということになる。

しかし、筆者が所属する調査会社「Atherton Research」は、アマゾンが今後数か月以内に年会費についても値上げすると予測する。新料金は、年会費が119ドルと20%値上げになると思われる。アマゾンプライムの値上げは4年ぶりのことだ。

アマゾンがなぜ値上げを行うかといえば、「それが実行可能だから」というのが最も簡単な答えだろう。仮に年会費が119ドルではなく、160ドルや200ドルに値上げされたとしても、まだまだお得な価格だ。

アマゾンで販売されている商品の価格は、伝統的な小売店よりも安いことに加え、2日以内、早ければ当日に手元に届くため、店舗に出向いたりレジで並ぶ手間が省ける。さらに、プライムミュージックやプライムビデオ、プライムフォトなどのデジタルサービスが受けられるメリットは大きい。

財務体質を強化しさらなる投資を

このように、アマゾンプライムは価格の安さと品数の豊富さ、利便性、サービスが組み合わさった最強のオンラインサービスだと言える。

今回の値上げは、アマゾンにとって財務面で大きなメリットがある。2018年の売上高と利益は大幅に増え、株価はさらに上昇するだろう。アマゾンのP/Eレシオ(Price Earnings Ratio=株価収益率)は300倍と、S&P 500の構成銘柄の中で最も高い。財務体質が一層強化されることにより、M&Aを通じて物流機能やコンテンツの強化、新たな垂直展開などに再投資できる。

他国のプライム年会費は、109.5ドルの英国を除けば米国よりもはるかに安い。例えば、ドイツとオーストリアは約85ドル、カナダは約63ドル、フランスとオランダ、ベルギーは約60ドル、日本は約35ドル(3900円)、イタリアとスペイン、メキシコは約25ドルとなっている。

これらの地域でも、プライム会員特典には無料配送やデジタルサービスが含まれるが、著作権上の理由で地域によって視聴できるコンテンツに制限が設けられている。

編集=上田裕資

ソース
https://forbesjapan.com/articles/detail/19521