企業、社員に金ださず? 教育投資10年前より3割減、自社で人を( ・_・)ノΞ

1 :ノチラ ★:2017/12/17(日) 13:12:16.64 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/Z85ebx5.jpg 企業による人材育成への投資が伸び悩んでいる。厚生労働省によると、従業員への月あたりの教育訓練費は10年前より3割減った。優秀な人材を確保するには人への投資が欠かせないはずだが、企業は人にお金を回していないようだ。省庁やシンクタンクに話を聞くと、「非正規社員」「社会保障負担」「省力化投資」という3つのキーワードが浮かんできた。

 厚労省が就労条件総合調査報告で数年ごとに調べるデータをみると、企業が毎…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2473957016122017EA5000/

アベノミクス5年 広がる格差。働く貧困層が増加、最早人す(ᅙωᅙ)ふっふっふ

1 :ノチラ ★:2018/02/19(月) 11:56:28.51 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/jv8IWfx.jpg 安倍晋三政権がすすめる経済政策、アベノミクスのもとで貧富の格差が拡大しています。上場企業の株式の時価総額が急増する一方、働く貧困層が増加しています。(清水渡)

 上場企業の大株主、上位300人が保有する株式の時価総額は、第2次安倍晋三政権が発足した2012年末には9兆2129億円でした。17年末には25兆2191億円へと2・7倍に急増しました。アベノミクスの一環として、「異次元の金融緩和」がすすめられ、円安・株高が加速したためです。

 17年末に保有する株式の時価総額がもっとも多かったのはソフトバンクグループの孫正義会長兼社長です。孫氏は12年の7275億円から、17年は2兆4220億円と3・3倍に増やしました。加えて16年度は119億円の配当を受けています。

格差拡大を当然視
 上位15人のうち、この5年で保有総額を率としてもっとも伸ばしたのは、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」などを運営するスタートトゥデイの前澤友作社長です。前澤氏の保有する株式の時価総額は12年の417億円から17年には4049億円へと9・7倍に急増しました。株式からの配当も16年度に27億円になります。

 17年度の保有株式時価総額が1兆2708億円と3位に位置する柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、「将来は、年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく」「仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収100万円のほうになっていくのは仕方がない」(13年4月23日付「朝日」)と格差拡大と低賃金化を当然視していました。

貧困世帯が増加
 実際、大株主が株高で大もうけする一方で、貧困世帯が増加しています。日本銀行に事務局を置く金融広報中央委員会の「世帯の金融行動に関するアンケート調査」から推計すると、金融資産を持たない世帯は12年の1347万世帯から17年は1748万世帯へと400万世帯も増加しました。

 東京都の調査によると住居を失い、インターネットカフェなどに寝泊まりしながら生活する人は都内に1日あたり4000人いると推計されます。そのうち3000人が派遣労働者や契約社員、パート・アルバイトなど不安定就労者とみられます。住居喪失者の62・8%が住居確保に当たっての問題点として「入居に必要な初期費用の貯蓄」をあげ、33・3%が「住居入居後に家賃を払い続けられる安定収入がない」と答えています。低賃金・不安定雇用が人間らしい暮らしを奪っているのです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-14/2018021406_01_1b.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-14/2018021406_01_1.html

アベノミクス5年。「経済再生」には程遠いまま、このまま#!

1 :ノチラ ★:2017/12/18(月) 15:23:40.06 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/ZZ617xO.png 2012年12月末に安倍晋三首相が政権に復帰し、第2次政権を発足させてからまもなく5年になります。この間2回の総選挙があり、安倍政権は今や第4次政権になりましたが、政権復帰時、震災からの「復興」や「危機管理」と並んで最重要課題に掲げた「経済再生」はいまだ実現していません。さきに発表された今年7〜9月期の国内総生産(GDP)改定値も7四半期連続の上昇というものの動きは鈍く、「外需」に依存した脆弱(ぜいじゃく)な体質で、特にGDPの約6割を占める個人消費は前期比0・5%のマイナスです。国民の暮らしはよくなっていません。

「トリクルダウン」は失敗
 政権に復帰以来、ことあるごとに「経済再生」最優先と繰り返してきた安倍首相は、自らの名前を冠した「アベノミクス」を政策の基本としてきました。日本銀行と一体になった「大胆な金融緩和」、国債を増発しての「機動的な財政運営」、さらには規制緩和などによる「成長戦略」を、「3本の矢」にするというものです。その後、GDP600兆円と希望出生率1・8、介護離職ゼロを「新3本の矢」と呼んで「アベノミクス」の政策目標にしました。さらに「人づくり革命」と「生産性革命」を「新しい政策パッケージ」だと持ち出してきました。

 基本となる「3本の矢」は、金融緩和や財政拡大で円安や株高を実現すれば大企業や大資産家のもうけが増え、回り回って国民の雇用や所得、消費も増えるという「トリクルダウン」(滴り落ち)の発想が根幹です。しかし懐が豊かになった大企業や大資産家が内部留保やため込みに回しているのが現状で、いつまでたっても国民の生活は改善しません。

 安倍政権になってからの消費税の増税もあって、消費の低迷は長引き、成果が見えない「アベノミクス」の目先を変えようと「新3本の矢」や「新しい政策パッケージ」を打ち出したというのが実態です。GDP600兆円などの目標達成は遠く、「トリクルダウン」に頼る政策の失敗は明らかです。「新しい政策パッケージ」も、消費税の再増税を前提にし、「生産性」を向上させた大企業に減税するなど大企業中心の政策です。

 「アベノミクス」の破綻は明らかです。近代経済学者の吉川洋氏らも12月初めの「日経」に寄せた「アベノミクス5年」の論評で、安倍政権になってから経済成長率が低いことを挙げ「経済成長率は消費の動向に大きな影響を受ける。この消費が弱いのが日本経済の大きな問題だ」と指摘します。財界団体の経団連でさえ最近、個人消費の低迷を打ち破るためには「所得の引き上げ」が必要だとの報告をまとめたほどです。国民の暮らしをあたため、消費を拡大しなければ景気はよくなりません。

国民本位の経済政策に
 安倍政権がこの5年間、選挙の時には経済政策を前面に売り込みながら、選挙が終わると秘密保護法や安保法制=戦争法、共謀罪法などの制定、改憲などを持ち出す、国民だましの手法をとってきたことも重大です。

 国民本位の経済再建のためにも、憲法破壊の政治を許さないためにも、安倍政権の暴走を中止に追い込み、国民の所得と消費を増やして経済と暮らしを立て直す政策に、根本的に転換すべきです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-18/2017121801_05_1.html

ウッはー(っ’-‘)、中小企業の相続税100%猶予 後継者への世代交代促す

1 :ノチラ ★:2017/12/02(土) 11:09:28.05 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/wh8vaw7.jpg 政府・与党は2018年度税制改正で、中小企業の事業承継を促す税優遇策を拡充する方針を固めた。非上場企業の経営者から後継者が同企業の株式を引き継ぐ場合の相続税を全額猶予する。対象は筆頭株主以外にも広げる。中小企業は後継者難で今後は廃業が増える可能性が高い。税制面で承継を後押しし、日本経済を支える中小企業の存続につなげる。

 納税猶予制度は、都道府県知事が認定した非上場企業の株式を先代経営者から相続し…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24158250R01C17A2MM8000/

アベノミクス成果と誇るが公金ジャブジャブ60兆円。株高“演出”の異常、ラッキーかな??

1 :ノチラ ★:2017/10/19(木) 15:41:15.92 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/ZL2Ihuq.jpg  東京株式市場で株価が上がっています。安倍晋三首相は「アベノミクス(安倍政権の経済政策)の成果」だとしていますが、公的資金が支える「官製相場」です。公的年金基金と日銀が直接、間接に保有する国内株式は時価で約60兆円にのぼり、国内株式市場の1割近くを占める異常事態です。

金持ちは恩恵 格差広がる

 アベノミクスで株式市場に投入している公的資金は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と日銀が買い入れる株価指数連動型上場投資信託(ETF)です。

時価総額9%

 GPIFの公表数値と東証株価指数から推計すると、GPIFが保有する国内株は現時点で時価約39兆円。また、日銀が購入したETFは時価約21兆円と推計されます。合計60兆円。国内株式市場の時価総額の9%になります。

 安倍政権は2014年10月、GPIFの国内株による運用比率をそれまでの12%から25%に引き上げることを決め、株式市場への公的資金の投入を倍加しました。日銀は「異次元の金融緩和」でETFを買い入れていますが、16年7月に買い入れのペースを年6兆円に拡大しました。ETFは株式で構成される投資信託です。日銀は、ETFを買うことによって間接的に大企業の株式を保有しています。

海外投資呼ぶ

 巨額の公的資金の投入は「株価が下がらないという安心感を市場に与えている」と市場関係者は言います。安倍首相は「官製相場」を演出するとともに、2度にわたってニューヨーク証券取引所を訪れ、日本への投資を呼びかけました。10月第1週の株価上昇はもっぱら海外投資家の日本株買いのためでした。ただ、海外投資家は15年以降、日本株売りに転じ、17年も1月から9月までの合計で「売り」が「買い」を6898億円上回りました。その一方で、日銀は年6兆円のペースでETFを買い、株価を支えています。

 株価の上昇はこうした株価つり上げ政策の結果です。恩恵を受けるのは大企業や富裕層であり、株を持たない庶民との格差はさらに広がっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-19/2017101904_01_1.jpg

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-19/2017101904_01_1.html

AI時代にこそ「ベーシックインカム」の実現を、悪用されるだ(*´ー`*)♡♡♡

1 :ノチラ ★:2018/02/17(土) 18:21:13.67 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/lqF6MeU.png ベーシックインカムとは何か?
ベーシックインカム(BI)は、政府が国民全員に対して生活に必要な最低限のお金を給付する制度である。私はこれをよく「児童手当+大人手当、すなわちみんな手当」と言い表している。

例えば、月7万円といったお金を老若男女を問わず給付する。個々人に対して給付するので3人家族ならば合計21万円、4人家族ならば合計28万円の所得がBIによって得られることになる。

人工知能は人々の仕事を奪うか?
 近頃、雑誌やネットでは、AIによる失業を懸念する匿名的な記事が目に付く一方で、名のある学者や起業家、評論家は軒並み、AI失業は起こらないと主張している。どちらの意見が正しいのだろうか?

 この手の議論を行う際には一つ注意すべき重要なポイントがある。すなわち、18世紀のイギリスで産業資本主義が始まり、それ以降続々と人間の労働力を代替する新しい技術が登場したが、失業率が長期的に上昇することはなかった。しかし、この事実は「技術的失業」が存在しなかったことを意味していない。

 「技術的失業」は、新しい技術の導入に伴って起こる失業であり、枚挙にいとまがないほど歴史上繰り返し起こっている。例えば、20世紀初頭まで欧米では馬車が主な交通手段だったが、自動車の普及によって馬車とともにそれを操る業者という職業が一掃された。

 アメリカでは既に、AIを含むITが人々の仕事を奪い始めている。コールセンターや旅行代理店のスタッフ、経理係といった事務労働の雇用が減りつつあるのだ。AI失業は遠い未来の話ではなく、今そこにある危機なのである。

 とはいえ、仕事を失った人々は、いつまでも失業者でいるわけではなく、別の職業に転職するので、長期的な失業率の上昇はやはり観察されていない。だからといって、AIが生む新しい職が失業者を吸収するなどと思ってはいけない。

 アメリカで事務労働を失った多くの人々は転職して、介護スタッフや清掃員などの昔ながらの肉体労働に従事している。これらの肉体労働は元の事務労働よりも賃金が低いので、アメリカでは今世紀に入ってから一般的な労働者の低賃金化が起きている。

 こうしたAIがもたらす一時的な失業や貧困化に対処するために、BIが必要だと言うこともできるだろう。だが、ことがより深刻になるのは「汎用AI」が出現してからだ。

汎用AIは人間の仕事を根こそぎ奪う
 未来のAIが雇用に与える影響を議論するには、AIを「特化型AI」と「汎用AI」に分けて考える必要がある。

 「特化型AI」は、幾つかの特定の課題しかこなすことができない。Siriのような音声操作アプリやGoogleのような検索エンジン、囲碁プログラムの「アルファ碁」など既存のAIは全て特化型である。

 それに対し、「汎用AI」は人間のようにあらゆる課題をこなし得る。一つのAIが、 ・・・続きを読む
http://webronza.asahi.com/business/articles/2018011700007.html

「アパートローン大幅減少」で、日本経済にイヤな予感が漂ってきた、その中で!!

1 :ノチラ ★:2018/02/14(水) 13:48:18.04 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/ve0phjv.jpg 景気動向を大きく左右する住宅建設の行方に不透明感が漂っている。

国土交通省がまとめた2017年の「新設住宅着工戸数」は96万4641戸と前年に比べて0.3%減少、3年ぶりにマイナスになった。

マイナス幅は大きくないが、2015年に1.9%増だったものが、2016年は6.4%増と大きく増えていたこともあり、2017年の数字が注目されていた。結果は、「頭打ち」感が鮮明になった。

最大の要因は前年に10.5%増と大きく伸びた「貸家」が0.2%増にとどまったこと。41万9397戸と全体の43%を占めており、伸び率鈍化が全体の伸び率に響いた。相続税対策として建設が増えていた賃貸用のアパート・マンションが一服したことが大きい。

節税対策として、土地所有者などにアパートやマンションを借金して建てるよう勧める「相続対策アパート」は、全国各地に広がってきた。

業者が家賃保証して借金返済などに充てるスキームだが、供給過剰によって約束通りの家賃が支払われない問題業者のケースなどが報道され、社会問題化している。

こうした「相続対策アパート」の人気が下火になったことが「貸家」の建築に影を落としているとみられる。また、前の年は3.1%増えた「持家」の建設が、28万4283戸と2.7%のマイナスになったことも響いた。

一方で分譲住宅は1.9%増と3年連続のプラスになった。分譲一戸建ての伸びは鈍化したものの、前年に0.9%のマイナスだった分譲マンションが0.2%増とプラスに転じたことが大きい。

今後、この分譲マンションがどれぐらい供給されるかが、住宅着工に大きな影響を与えるとみられる。

金融機関のブレーキ
このように年間でみると、まだら模様の住宅着工だが、月別にみると傾向がはっきりしている。「持家」も「貸家」も昨年6月から7カ月連続で前年割れを続けているのだ。昨年6月あたりから急ブレーキがかかっているのである。

背景には金融機関の融資姿勢の変化がありそうだ。

2016年1月に日本銀行は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」と呼ぶ緩和策を導入。2月以降は超低金利となった。銀行はこぞって不動産向け融資などに資金を回したため、2016年は不動産向け融資が12兆円を突破、統計を遡れる1977年以降で最高を記録した。

日本銀行が今年2月8日に発表した統計によると、2017年の全国の銀行による不動産向け新規融資額は11兆7143億円となり、前の年に比べて5.2%減った。新規融資が前年を下回ったのは2011年以来6年ぶりという。
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54463

やっぱり死ぬ!!、「貯金1000万円でも大丈夫」 老後不安にFPが提言

1 :ノチラ ★:2018/02/16(金) 17:35:42.35 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/DxmFOOY.jpg  誰もが十分な老後資金を用意できるとは限らない。リストラや病気だってあるかもしれない。だが、『貯金1000万円でも老後は暮らせる』を執筆したフィナンシャルプランナー(FP)の畠中雅子さんは、そこまで心配することはないという。その意図を聞いた。

 「老後資金は最低でも夫婦二人で3000万円、病気や介護に備えるなら1億円は必要」といった数字をよく目にします。一般にFPの所へ相談に訪れる人は、ある程度、お金に余裕がある層です。それでも私が相談を受けている人たちの3割前後は老後資金として1000万円も用意できていません。世の中を見渡したら、定年時に3000万円の老後資金を用意できる人はそれほど多くないでしょう。

■1000万円で何とかする

 3000万円という目標金額は、高齢者世帯の平均支出と平均寿命からからはじき出した平均値です。現実には老後資金1000万円でやりくりしている高齢者世帯はたくさんありますし、逆に3000万円以上の老後資金があったとしても、支出が平均以上なら平均寿命までに資金は尽きてしまいます。

 3000万円ないと老後破綻ということもなければ、3000万円あれば安心老後ということもない。3000万円はそれぞれの老後を考える時の参考値で、あまり意味のある数字ではありません。

 老後資金をつくろうと資産運用を考える人もいます。これも時間がある世代なら可能でしょうが、50歳前後の人が6%や7%といった高いリターンを狙って手元資金を運用してもうまくいくものではありません。まして失敗すると取り返しのつかないことになります。

 株式相場は乱高下しており、50歳前後になるまで、ほとんど投資をしてこなかった人が飛び込むには難しい相場でしょう。運用も否定はしませんが、定年までの時間が少ない人は取れるリスクも限られます。老後資金は預貯金でためられる範囲の金額というのが現実的でしょう。

老後資金は多いに越したことはありませんが、私は定年時に1000万円くらいの老後資金があれば何とかなると考えています。

 まず、65歳まで働く。そして年金を受け取るようになったら、毎月の生活費支出のうち、年金で賄えない赤字を2万円内に抑えます。加えて1年間の特別支出として20万円を別途、用意します。合計で年間44万円。これを65〜95歳までの30年間分積み上げると、65歳定年時に準備したい額は1320万円。1000万円を少しオーバーしますが、特別支出分や月の赤字額で調整すれば、1000万円内に収めることも、さほど無理な話ではありません。

皆さん「老後資金をいくらためられるか」ということばかり気にしますが、定年後の支出と両建てで考えるべきです。ためられなければ出ていく分を減らす。ない袖は振れませんから。

■定年後の住み替えが効果的

 老後の支出を減らすにはどうすればいいでしょう。節約が真っ先に頭に浮かぶかもしれませんが、生活が厳しいと思っている人は食費などを十分切り詰めていることが多い。現役時代はともかく、年金生活で食費を月1万円節約できる人はほとんどいません。

 一番効果的なのは定年後の住み替えです。戸建てに住んでいるなら駅そばの小さなマンションに住み替える。これで家やクルマの維持管理費を抑えられます。

 70歳代半ばを過ぎたら、元気なうちに比較的安い料金で日常生活のサポートを受けられるケアハウスに移り住みます。施設によって月の費用は異なりますが、1人なら月7万円程度、夫婦でも月12万円程度で入れる施設はあります。これなら年金で賄えるのではないでしょうか。それまで住んでいた駅そばのマンションを賃貸に出せば生活費の足しにもなります。
以下ソース
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO23857590U7A121C1000000